スポンサーリンク

仮想通貨の確定申告について(ビットコイン)

仮想通貨の相場が高騰し、多額の利益をあげた方も多いかと思います。

利益があがると必ずついてくるものが税金です。

1年間で得た利益については確定申告をする必要があるのですが、仮想通貨の売買によって得た利益をどのように申告すれば良いのかお悩みの方も多いかと思います。

結論から申しますと、サラリーマン等で、もともと申告が必要のない人は、仮想通貨等で得た利益が20万円以下であれば申告は必要ありません

医療費控除等を受けるために申告する人は、20万円以下でも申告に含める必要があります。
また、住民税の申告は必ず必要です。

20万円を超えると、その利益を雑所得として確定申告する必要があります。

これは国税庁のタックスアンサーにも記載されています。

雑所得になるということは、以下の点に留意が必要です。

超過累進税が適用されるため、利益が上がれば上がるほど税金が高くなります(5%-45%)

他に給与等の所得があればそれとの合算になるので、税率は高めとなるでしょう。ちなみに株の取引は利益の額に関わらず一般的に一律15%です。

損失が出たとしても株のように繰り越すことができません。

もちろんその年に出た損失は利益と合計出来ますが、損失を翌年以降に繰越す制度はありません。株は3年繰り越せる制度があります。

住民税ももちろんかかります。

住民税も利益に対して10%かかります。株の取引であれば5%ですので、これも不利な制度といえるでしょう。


なお、利益は仮想通貨を円に交換した時点だけでなく、仮想通貨同士で交換した場合も、その時点の円換算額で利益として確定したものとして、課税される可能性があります。

確定申告のやり方としては非常に簡単です。

雑所得の計算は収入から必要経費を引いた金額です。仮想通貨の売買であれば、売った値段から買った値段を引けば、それが雑所得となります。なお、収支内訳書や青色決算書といった、いわゆる決算書の提出は必要ありません。また、経費については、通信費など売買に直接必要と認められる経費であれば差し引くことはできます。

現段階での課税関係ではありますが、申告漏れがあると、加算税がかかりますので、ご留意ください。

加算税の詳細はこちら

※12/1更新

国税庁より仮想通貨の申告における計算例が出されました。ご参考ください。

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で